ふるさと納税のちょっとした疑問や分からないことなどが分かるように簡単なQ&Aを作成しました。
- ふるさと納税Q&Aのすべて
- Q1 ふるさと納税はいつ行えばよいですか?
- 今年ふるさと納税をすると税金が実際に控除されるのはいつですか?
- Q3 ふるさと納税した金額は全額控除されますか?
- Q4 3万円が上限額だった場合複数の自治体で分けて使うことができますか?
- Q5 自己負担の2,000円は複数の自治体に分けて寄付を行った場合その都度かかりますか?
- Q6 ワンストップ特例に必要な書類はどこから入手できますか?
- Q7 自分の生れたふるさと以外への寄付もできますか?
- Q8 クレジットカードでも決済できますか?
- Q9 クレジットカード決済のときには寄付金申し込み者と決済をするカードの名義人が違っていても大丈夫?
- Q10 専業主婦でもふるさと納税はできるの?
ふるさと納税Q&Aのすべて
Q1 ふるさと納税はいつ行えばよいですか?
1年間いつでも受け付けています。気に入ったものがあるとき、ボーナスが入ったとき
期間限定のお礼の品、季節に沿ったお礼の品、など自分に合わせて行うことができます。
今年ふるさと納税をすると税金が実際に控除されるのはいつですか?
毎年1月1日~12月31日までの寄附金は住民税の場合→翌年の6月以降の税金から軽減されます。サラリーマンの場合毎年6月頃に勤務先から住民税決定通知書が来ますがその中に寄附金の税額控除が記載されています。
Q3 ふるさと納税した金額は全額控除されますか?
寄附金控除には適用下限額(2千円)と地方自治体に対する寄附の特例の控除には
個人住民税所得割の2割までという上限があります。
Q4 3万円が上限額だった場合複数の自治体で分けて使うことができますか?
もちろん可能です。寄附先の団体数に制限はありません。複数の自治体に寄附を行った場合はその寄附金の合計額に基づいて軽減される税金の額が計算されます。
Q5 自己負担の2,000円は複数の自治体に分けて寄付を行った場合その都度かかりますか?
いいえかかりません。複数の自治体に分けて行った場合でも上限金額までなら合計金額に対して2,000円のみです。
Q6 ワンストップ特例に必要な書類はどこから入手できますか?
寄附先の自治体へ申請書の郵送を要望すれば頂けます。各自治体のWEBサイトから
ダウンロードできるところもふえています。
さとふる
や
ふるなび
などのサイトから申し込むと寄付申し込みの際にワンストップ納税申請書を一緒に送ってくれる自治体が増えています。
Q7 自分の生れたふるさと以外への寄付もできますか?
もちろんです。寄附をする自治体は生まれた故郷である必要はないので自分の好きなところへ寄付できます。応援したい自治体や観光で訪れた自治体など、どこでも構いません。自治体の中には環境保護や歴史的町並みの保存などふるさと納税の利用目的を明確に打ち出しているところもあるのでそういった目的に賛同して寄付をされる方もたくさんいらっしゃいます。
Q8 クレジットカードでも決済できますか?
もちろん可能です。ふるさと納税サイトでは寄付申し込みの際に支払い方法を選択できるケースが多いです。ほとんどの自治体でクレジットカード決済が可能です。使えるカードもVISA、MasterCard、JCB、AmericanExpress、ダイナースなどほとんどすべてのカードが使えます。クレジットカードにはポイントのつくものやマイルが貯まるものなどもありますのでクレジットカードで払うとポイント分もお得になるのです。
たまったポイントがANAのマイルやTポイント、楽天スーパーポイントなどにも移行できます。税金を納めながらポイントも貯まるなんて2重にお得ですね。
Q9 クレジットカード決済のときには寄付金申し込み者と決済をするカードの名義人が違っていても大丈夫?
残念ながらこれはだめです。寄附申込者とクレジットカード決済者は同一でないと
寄附金税額控除申告書は有効となりません。特に気を付けたいのは夫婦で共働きのケースです。家族カードを利用されている方もいらっしゃると思いますがこの機会にぜひ奥様はご自身のカードを持つことを検討してみてください。
Q10 専業主婦でもふるさと納税はできるの?
可能です。ただし専業主婦の方は収入がないので税金の控除はありません。旦那様の収入から税金の控除になりますので税金の控除を受ける場合は旦那様名義で寄付をすることが必要です。