ワンストップ特例制度完全解説 永久保存版

基礎知識

ふるさと納税の簡単な申請方法のワンストップ特例制度を簡単に分かりやすく解説します。サラリーマンの私たちが一番利用する制度ですが、実は落とし穴もある?ワンストップ特例制度にまつわるすべての疑問を解決していきます。

ワンストップ特例制度のやり方を超分かりやすく解説

ワンストップ特例制度のやり方を超分かりやすく解説

ワンストップ特例制度の流れ
  • STEP1
    ふるさと納税サイトで返礼品を申し込む
  • STEP2
    ふるさと納税をした自治体から申請書が届く
  • STEP3
    ふるさと納税をした自治体へ申請書を送付
  • STEP4
    申請書を送付した自治体からメールで申請完了の報告が届く
  • STEP4
    ふるさと納税をした翌年6月~翌々年5月まで住民税が控除される

タイムラインを見て頂くと分かりますが、ものすごく簡単に申請が終了してしまうのがワンストップ特例制度です。ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告の必要はなく簡単な書類1枚を記入することで手続きが完了します。

ワンストップ特例制度ができる人

ワンストップ特例制度は誰でも受けられる制度ではありません。以下の3つに当てはまる必要がありますが少し分かりにくいところもあるのでここではしっかりと理解しておいてください。サラリーマンでも適用外のケースがでてきます。

  1. 確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者
  2. ふるさと納税以外に確定申告をするものがない
  3. 1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下

サラリーマンの適用外から考えると分かりやすい

私ってワンストップ特例制度は使えるの?という疑問も沢山あると思いますが、ポイントは2つしかありません。

確定申告が必要な場合はワンストップ特例制度は使えない

サラリーマンでも確定申告を行うケースはどんなケースがあるでしょうか?

  • 住宅ローン初年度
    年末調整が行われないため確定申告が必要。2年目以降は年末調整が行われるのでワンストップ特例制度を受けることができる。
  • 年収2000万円以上
    サラリーマンでも年収2000万円を超える場合=>年末調整が行われないため確定申告が必要
  • 医療費控除
    医療費控除は年末調整で行われないので確定申告必要
  • 副業で給料を複数個所からもらっている
    アルバイトの掛け持ちなど、給料を複数箇所からもらっている
  • 事業所得や不動産所得がある
    これも確定申告の必要があるので適用外です。これらの所得の中には株式やFXなどをしている場合は確定申告が必要になるので同様に適用外です。

主なところは上記の3つがあたると思います。特に住宅ローン初年度は忘れやすいことや医療費控除を受ける鵜場合も注意が必要です。

もし、ワンストップ特例制度を申請後に確定申告に切り替えたら?

仮にワンストップ特例制度を申請後に確定申告を行う必要が出た場合でもそのまま確定申告をして問題ありません。確定申告をした場合はワンストップ特例制度が無効になるだけです。確定申告の際に必ずふるさと納税の申告も忘れないようにしてください。

1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下の考え方

寄付した自治体の数は特例制度を受ける場合は5自治体までに限られています。自治体の数なので寄付をした回数ではありません。一つの自治体に年間で数回の寄付を行っても1自治体としてしか換算されません。

例)

A市 2回
B市 1回
C市 2回
D市 1回
E市 1回

寄付金の回数は7回ですが自治体数は(市)5つなのでワンストップ特例制度を利用することができます。

 

ワンストップ特例制度のやり方

ワンストップ特例制度のやり方

それでは実際にワンストップ特例制度のやり方を詳しく解説していきます。今やほとんどの方が利用しているのがふるなびやさとふるなどのふるさと納税サイトだと思いますので、それを参考にお伝えしていきます。

申請書はどこから手に入るの?

ふるさと納税サイトで寄付申し込みをする際に

ワンストップ特例制度を利用する

という項目があるのでそこにチェックを入れます。そうするとふるさと納税をした自治体からワンストップ特例制度の申請書が封書で届きます。通常は1週間ぐらいが目安です。これは返礼品が送られてくるタイミングとは違って、寄付申し込みが完了したらほとんどの自治体がすぐに対応して申請書を送ってくれます。

ワンストップ特例制度の利用にチェックするのを忘れた!という方も安心してください。申請書はふるさと納税サイトでチェックした、してないに関わらず、申請書を自治体へ送付すれば問題ありません。

寄付申し込みの時にワンストップ特例制度の申請を忘れた方は以下の方法で申請書を手に入れることが出来ます。

ふるさと納税サイトからダウンロード
ほとんどのふるさと納税サイトは会員ページにログインすれば申請書のダウンロードが返礼品毎にできるようになっています。お家にプリンターがなくてもコンビニのNetPrintというプリントサービスと連携しているので必要な書類をコンビニからダウンロードできます。

申請書類の書き方

申請書類の書き方はとても簡単です。ふるさと納税サイトでワンストップ特例制度を利用するにチェックを入れて寄付金を行うと、自治体からは❶と❷の部分については最初から印字された状態で届くことがほとんどです。

記載箇所はたったの4か所

記載場所毎に解説

①の箇所
ワンストップ特例制度申請書完全版①例として記入箇所は青地で記載しています。一番上の殿が付いているところはふるさと納税をした首長宛になるので、例として北海道旭川市長と記載しています。また提出日なので寄付した日付ではなく記入した日付を記載してください。

②の箇所
ワンストップ特例制度申請書完全版②
ここは寄付した日付と寄付金額を記入する箇所です。間違えないようにふるさと納税サイトの会員サイトから日付と寄付金額を確認しながら記入しましょう。

③④の箇所
ワンストップ特例制度申請書完全版③④
ここはチェックを入れる場所ですが、忘れずに必ず2か所をチェックしてください。ここに記載されている内容はワンストップ特例制度が適用される人ですが、それについては後程説明します。

こうやって見てみると記載する場所も少ないのでものすごく簡単なことがわかりますね。

申請書以外に必要な書類は?

申請書の用意が出来たら一緒に同封する書類を用意します。申請書と一緒に同封する書類は以下になります。

マイナンバーカードの表のコピー

これを必ず忘れないように封筒に同封しなければいけません。

マイナンバーカードを受け取っていない

マイナンバーカードがない場合でも以下の書類があれば問題ありません。

マイナンバーの通知カードは持っている場合

通知カードのコピーと一緒に以下のいずれかのコピーを同封すれば問題ありません。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 公的医療保険の被保険者証(健康保険証)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
マイナンバーの通知カードもない場合

この場合はマイナンバーが記載された住民票と以下の身分証のコピーが必要になります。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 公的医療保険の被保険者証(健康保険証)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

住民税はいつから控除されるの?

住民税はいつから控除されるの?ワンストップ特例制度を受けて還付される税金は住民税からの税額控除となりますので寄附した翌年の住民税から控除されます。今年中に行ったふるさと納税の控除は来年の住民税から税額控除(その金額分が本来の住民税から差し引かれる)ということです。

サラリーマンの場合は給与から天引きされて会社が支払っています。毎月6月頃に住民税決定通知書が会社から貰えます。そこに今年の6月から翌年5月までの住民税額の記載があり、毎月12回に分けて天引きされていきます。

ふるさと納税で住民税から税額控除された金額は住民税決定通知書に記載されていて、実際に支払う住民税額からふるさと納税の自己負担2,000円を差し引いた寄付金の総額が差し引かれています。

つまりサラリーマンは

住民税は総額が12ヶ月で割られて翌年6月から翌々年5月まで毎月控除されています。

6月頃に住民税決定通知書が社内で配られているので、配布されたら必ず詳細を確認してふるさと納税をした額が控除されているかを確認しましょう。

ワンストップ特例制度のメリットデメリット

ワンストップ特例制度のメリットデメリット

 

ワンストップ特例制度は申請方法が簡単なので便利に使えますが知っていないと損をしてしまうデメリットもあるので最後にメリットとデメリットをご紹介しておきます。

メリット

メリットについてはものすごく分かりやすい2点があります。

確定申告が不要

住民税から自動で控除してもらえる

税金の仕組みは複雑で分かりにくいことが沢山あるので確定申告をするとなると分からないことだらけなのでこの2つのメリットはものすごく大きいですね。ふるさと納税が今のように人気になったのも平成27年に始まったワンストップ特例制度が大きく影響しています。

デメリット

便利なワンストップ特例制度ですが、デメリットもあります。

6自治体以上に寄付する場合
気に入った返礼品があちこちの自治体にあって6自治体を超えてふるさと納税を行う場合です。注意していればあまり問題ないと思いますが、各自治体が強い返礼品があるので場合によってはこういったケースが起こるかもしれません。そんな時は確定申告を行うしかありません。

申請書を寄付毎に送付しないといけない
5自治体以内に抑えてもいろいろな返礼品を頼んだ場合、その都度申請書を送付する必要があるので少し面倒くさいです。そんな場合は、毎月違った返礼品を送ってくれる定期便などのサービスを使ってみるのもおすすめです。

デメリットに関しては注意していれば問題がなかったり、ある程度申し込む自治体を絞り込めば問題ないので、ワンストップ特例制度はメリットのほうが大きいですね。

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