ふるさと納税の仕組みを分かりやすく説明

基礎知識

ふるさと納税は好きな自治体に寄付をすることでお礼の返礼品が貰えて住民税や所得税の控除が受けられる制度です。仕組みをしっかりと理解してしまえば、各地の特産品の野菜やお肉、魚介類が貰えたり、家電を扱っている自治体もあるのでオンラインショッピングのように使えるのも魅力の一つです。

分かりやすく仕組みを解説

ふるさと納税の仕組みを分かりやすく説明

ふるさと納税は2008年に地方の自治体にも税金がうまく流れるように寄付金制度を使って始まった制度です。限度額までなら2000円の自己負担だけで税金が控除される節税にも使える制度です。

具体的な例

具体的な例

ふるさと納税サイトで1万円で出ていた松阪牛のすきやき500gを選んで申し込みします。翌年の住民税から自己負担の2,000円を引いた8,000円が本来支払う住民税から差し引かれます。

手順を分かりやすく解説

ふるさと納税の手順
  • STEP1
    限度額を調べる
    まずは自分の前年の源泉徴収票からいくらまで控除対象となるのか計算をしておきます。限度額を調べるおすすめのサイトはふるなびとさとふるです。
  • STEP2
    返礼品を選ぶ
    限度額が分かったらふるさと納税サイトで好みの返礼品を探します。ふるさと納税サイトにはいろいろな自治体の返礼品が種類ごとに分けられて紹介されているので今や必須のサイトです。おすすめのふるさと納税サイトは、ふるなび、さとふる、楽天ふるさと納税、au PAYふるさと納税などです。
  • STEP3
    好きな自治体に寄付を行う
    返礼品が決まったらふるさと納税サイトから申し込みを行い支払いを済ませます。コンビニ払いやカード決済ができるのでオンラインショッピングと同じぐらい簡単にできます。
  • STEP4
    ワンストップ特例制度の書類を自治体へ送る
    寄付が終わったら自治体からワンストップ特例制度の書類が送られてきます。必要事項を書き込んで自治体宛に送れば確定申告不要のワンストップ特例制度の手続き完了です。
  • STEP5
    返礼品を受け取る
    自治体から返礼品が送られてくるので受け取るだけです。
  • STEP6
    税金の控除
    翌年度の本来払う住民税から、前年に行った寄付金の合計金額から2000円の自己負担を差し引いた金額が控除されています。

メリットとデメリット

メリットデメリット

メリット

  • 寄付金額が戻ってくる
    今年ふるさと納税で寄付した金額は自己負担の2,000円を引いた額が住民税からの税額控除という形で翌年に戻ってきます。ただし戻ってくるといっても住民税の支払いが寄付金分だけ減っているだけです。
  • 返礼品が貰える
    住民税を普通に払ってもお礼の品は貰えませんが、ふるさと納税で寄付を行うと自己負担2,000円よりもお得な返礼品という形でお礼の品が貰えます。

デメリット

  • 節税にはならない
    ふるさと納税の寄付金は翌年の住民税の控除額をみると払っていないように勘違いしてしまいますが、実際は前年に2,000円を差し引いた控除額は自治体へ寄付しているので節税や減税ではありません。
  • 限度額オーバーは自己負担
    控除される限度額をオーバーすると、オーバーした金額は自己負担分として計算されます。ワンストップ特例制度を使う場合、オーバーした金額の90%分が自己負担になるので、10,000円オーバーした場合は、9000円が自己負担となる計算です。
  • 始めて行う年は出ていくお金が大きい
    ふるさと納税を初めて行う年は住民税は控除されていないので金銭的な負担が大きくなります。翌年からは今年行った寄付金額から2,000円の自己負担分が差し引かれて控除されているので、寄付した金額と住民税から控除された金額に自己負担の2,000円を足した額になるので負担は軽減します。

初心者がはじめる前に知っておきたい注意点

初心者がはじめる前に知っておきたい注意点

ふるさと納税を何度もやっている方なら知っていることでも初心者の方の場合は不安なことも多いと思いますので代表的な注意点を入れておきます。

  • 限度額オーバーに注意
    税金の控除が受けられる限度額は最終的に今年の収入から決まります。年末のボーナス支給まで今年分は確定しないので前年よりも極端に収入が少なくなる場合は注意が必要です。限度額をオーバーすると自己負担となるので注意しましょう。
  • 住民票と寄付者情報が同じこと
    寄付者情報は住民票の内容と同じでなければいけません。内容が異なっている場合は税金の控除が受けられません。ふるさと納税サイトへ登録する寄付者情報はいい加減におこなわないように注意しましょう。
  • 決済するクレジットカード名義が違った
    寄付をする人と決済するクレジットカードの名義は同じである必要があります。異なる名義のクレジットカードで決済した場合は税金の控除が受けられないので注意が必要です。
  • 納税者本人が行うこと
    納税者とは税金を納めている人です。夫婦であっても夫に収入があり妻に収入がない場合は納税者は夫になります。妻名義でのふるさと納税は税金の控除の対象にならないので注意が必要です。
  • 年末の申し込みのタイミングに注意
    ふるさと納税サイトを使ってクレジットカード決済をすれば、決済をした日が納付日となるので今年分は12月31日まで申し込みが可能です。ただし、ワンストップ特例制度を受ける場合は申請書と本人確認書類が寄付をした自治体に年が明けた1月10日までに届く必要があります。届かなかった場合でも確定申告をすれば税金の控除が受けられます。