ワンストップ特例制度を利用して簡単にふるさと納税を始めよう

平成27年から始まったワンストップ特例制度はサラリーマンにとってふるさと納税をより簡単にしてくれました。今のふるさと納税のブームの火付け役とも言える制度です。ふるさと納税は平成26年度までは確定申告が必要だったため、厳選聴取をされているサラリーマンにとっては利用したくても確定申告が面倒だということで利用していない人も多かったのではないでしょうか?
しかしワンストップ特例制度を利用すれば確定申告の必要はなく簡単な書類1枚を記入することで手続きが完了します。

なぜ確定申告が必要だったのか?

ふるさと納税は寄付金控除を利用した制度で各自治体からは返礼品を受け取れるので節税としての効果も高く、特に源泉徴収されて節税の余地が少ないサラリーマンにとって返礼品を受け取れるふるさと納税はもともと人気のある寄付金制度だったのです。しかし寄付金控除を受けるためには通常確定申告が必要でした。

確定申告によって受けられる税金控除は所得税と住民税から行われていました。ふるさと納税は所得税で受けられる所得税控除と住民税から受けられる税額控除を合わせたものが自己負担分2,000円を差し引いたもので行われていました。

この難しい計算を住民税からの税額控除に統一してしまうことで確定申告をなくしてシンプルにしたものがワンストップ特例制度です。

確定申告が必要ない

確定申告はサラリーマンにはなじみがなく、確定申告が近づくと税務署が込み合うことから敬遠されます。手間がかかる確定申告に比べて圧倒的に簡単なのがワンストップ特例制度です。ワンストップ特例制度は確定申告のないサラリーマンにとって簡単に申請できる方法です。

利用方法

現在ほとんどのふるさと納税サイトではワンストップ特例制度申請用紙を用意しています。また自治体によっては寄付終了後に郵送で申請用紙を送付してくるところもあり、中には記載事項はすべて埋まっており印鑑をついて返信用の封筒に入れて郵送するだけといったところまであります。申請用紙は総務省のページからもダウンロードできます。

特例制度を受けられない場合もあるので要注意

便利なワンストップ特例制度ですがふるさと納税をするすべての人が受けられる制度ではありません。以下に当てはまらない人がこの制度を利用できるので必ず確認しておきましょう。以下に当てはまる人は確定申告の必要があるので忘れずに行いましょう。

  1. 寄附した自治体の数が6団体以上
  2. 確定申告をしなければならない
  3. ふるさと納税のほかにも還付申告をする

1の寄付した自治体の数は特例制度を受ける場合は5自治体までに限られています。自治体の数なので寄付をした回数ではありません。一つの自治体に年間で数回の寄付を行っても1自治体としてしか換算されません。

例)

A市 2回
B市 1回
C市 2回
D市 1回
E市 1回

寄付金の回数は7回ですが自治体数は(市)5つなのでワンストップ特例制度を利用することができます。

2の確定申告をしなければならないことは以下のような例があります。

  • 年収2000万円を超えている
  • アルバイトの掛け持ちなど、給料を複数箇所からもらっている
  • 事業所得や不動産所得がある

3の還付申告をするケースには以下のようなケースがあります。

  • 医療費控除を受けたい
  • 住宅ローン控除の初年適用を受けたい

還付時期は翌年の住民税から

ワンストップ特例制度を受けて還付される税金は住民税からの税額控除となりますので寄附した翌年の住民税から控除されます。今年中に行ったふるさと納税の控除は来年の住民税から税額控除(その金額分が本来の住民税から差し引かれる)ということです。

サラリーマンの場合は6月頃に住民税決定通知書が社内で配られると思いますが通知書を見ると前年に行ったふるさと納税の上限分までが2,000円の自己負担を除いた額で記載がされていますので確認も簡単にできます。

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