ニュースでも報じられましたがサラリーマンの節税として人気だったふるさと納税が2019年3月26日に改正されました。改正によってふるさと納税はどう変わるのか報告です。
規制によっていつから何が変わるのか
今回の規制と制度の変更は6月以降の寄付控除から外れるということです。つまり5月までの寄付に関しては対象外です。
総務省は今回の制度変更に伴い以下の基準で寄附金控除の対象外となる地方自治体を指定することを発表しています。
- 地場産品でないもの
- 還元率が３割を超えるもの
地場産品でないもので想像されるのは旅行券などの金券や商品券が考えられます。
また高額返礼品として還元率が3割を超えていた電化製品なども対象外となることが予想されます。
駆け込みのタイミングは5月末まで
今回の制度変更に伴い今年度のふるさと納税の駆け込み需要のタイミングは5月末と考えられます。特に総務省がターゲットにしているのはふるさと納税による納税額ランキングで上位にいる大阪府泉佐野市です。
泉佐野市はビールなどのお酒類、ANAの子会社の格安航空会社のピーチ航空のポイント券などで多額のふるさと納税の寄付を集めており、総務省は名指しで指摘するほどターゲットにしています。
泉佐野市にふるさと納税をするのは今年の5月末までに済ませましょう。
制度変更でなくなる返礼品とおすすめ返礼品
これまでも再三に渡り、総務省は返礼品に関してどのような返礼品が好ましくないかを通達してきました。
なくなる返礼品の候補を下記にあげておきます。いつなくなるか分からないので興味のある方は早めに申し込みを済ませましょう。
ふるさと納税サイトでキャンペーン
有名なふるさと納税サイトでは今回の制度変更に伴い、Amazonポイント券などを提供して最後の取り込みを図っているので、返礼品として申し込みを考えているなら規制を受ける受けないに関わらず今が申し込みのタイミングになります。
これからはクラウドファウンディングが主流に？
度重なる総務省からの通達で注目を浴びてきているのがクラウドファウンディングです。
クラウドファウンディングは、自治体が考えた政策や施設の建設を遂行するために賛同した方から寄付を集めて実現させるために考えられました。
普段自分が収めている税金がどのように使われているかを知ることは難しいのですが、クラウドファウンディングで自分の納得できる政策や施設の建設などに申し込むことで、自分の税金を自分の賛同できる政策に使うことができることから今人気を集めています。
制度変更となった背景
ふるさと納税が始まった理由は、納税者が自分で選んだ地方自治体へ納税できるようにする事で都市部に集中する税金収入を地方に分散させることが目的でした。
ふるさと納税は当初それほど人気が出ませんでした。理由は最も納税者数の多いサラリーマン層にとつては確定申告に馴染みがなく面倒なイメージがあったからです。
しかしワンストップ納税制度が始まりふるさと納税サイトが現れ始めると、確定申告の手間がなくなったことに加えて、ネットショッピングのような手軽さで返礼品を受け取ることができるようになります。
ちょうどこの頃、パソコンや家電、金券などの返礼品が出回るようになり転売の対象となってしまいました。寄付して税金が控除されて、転売することで現金を手にする納税者が急増し税金逃れとしてふるさと納税の問題点が浮き彫りになります。
これに危機を覚えた総務省は再三に渡り、地方自治体に改善の通知をするようになります。しかし地方自治法で守られている自治体は強制力のない通知を無視して、一部の自治体は依然として高額な家電、パソコンなどを提供し続けました。通達を無視した自治体が寄付を集める一方で都市部の自治体や地方の自治体は本来の税収が賄えず不平等が生じ始めます。
このような背景からふるさと納税を見直して制度改正を行い強制力のある方法で通達を無視している自治体を取り締まることになったのです。
