ふるさと納税限度額早見表 自分の限度額を正しく知ろう

自分の「限度額」がいくらなのか?一番わかりにくいところですが、自分の「限度額」を正しく知ることで「限度額一杯」まで使いこなすことができます。

限度額早見表

ふるさと納税限度額早見表
出典 総務省
ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税より
一般的な家庭で550万の年収だとすると共働きでお子様一人でなんと5万7000円が「限度額」です限度額一杯まで使った場合自己負担が2000円なので55,000円分の住民税が控除されることになります。

57,000円を使いお礼の品でおいしいものを食べたり旅行に行ったりとこれだけでもお得なことがよくわかります。

では住宅ローンが入っている場合はどうなのでしょうか?一般的な家庭では家はアパートだったり持ち家だったり住宅ローンを払っていたりします。生命保険や損害保険の控除はそれぞれの家庭で異なるので収入額だけでは正確な「限度額」はでてきません。

正確な「限度額」を知るにはこちらのサイトが便利です。会社でもらう源泉徴収票があればカンタンに計算できます。

「限度額」早わかりおススメサイト

それらを詳しく知るにはこちらのサイトが便利
限度額シミュレーション

簡単なシミュレーションから会社でもらう源泉徴収票を使った正確な「限度額」まで、このサイトであれば簡単に「限度額」が計算できます。

ふるなびより
限度額上限の目安
ご家庭の家族構成で早見表が作成されているので早見表をみるだけで簡単にチェックができます。

住宅ローンのある私もやっています!住宅ローンや医療控除がある場合の「限度額」は?

住宅ローンや医療控除で所得税が0円になった場合にできないと思っている人がいるようですがそれは間違いで併用はできます。理由は住民税からの税額控除があるからです。

実際に私は住宅ローン控除がありますが毎年行なっています。参考にしているのはさとふるの「限度額」計算のページですがきちんと入力すれば限度額をオーバーすることはありませんでした。

ただ私は心配症なので念のため二つのサイトで確認して「限度額」より少し少なめを目安にしています。

住宅ローン減税を知ればできることが分かる

住宅ローン減税とはローンの開始から10年間ローン残高の1%を毎年所得税か住民税から税額控除することで住宅購入者の金利負担を軽減する意味合いで作られた制度です。

サラリーマンの場合は初年度を除いて年末調整で申告しますので所得税から控除されます。

初年度に住宅ローン減税と併用する場合は注意が必要

併用する場合に気をつけなければならないのは住宅ローン減税を受ける初年度は確定申告が必要なことです。確定申告をする場合はワンストップ特例制度を使うことができないため住宅ローン減税と併用する場合は初年度は確定申告の際に行わなければならないことです。

サラリーマンにとって確定申告の必要がないワンストップ特例制度は非常に便利ですが確定申告を行うとワンストップ特例制度は使えないので必ず確定申告の際に寄付金額も申告する必要があります。

これは確定申告で10万円を超える医療費に対して医療費控除を確定申告で行う場合も同様ですので気をつけましょう。

住宅ローン減税と併用するときのポイント

1、住宅ローンの税額控除がいくらなのか
2、所得税はいくらか
3、住民税はいくらか

1、住宅ローン減税とは
2015年に住宅ローンを組んだ場合は4000万円までの残高を控除率が1%だとすると最高で年40万円の所得税・住民税を節税できます。住宅ローン減税所得税から行われ足りないものは住民税からも対象となります。

年末の段階での住宅ローン残高が2000万円の場合年収が500万だとすると所得税10万円住民税20万円だとします。住宅ローン減税が1%の場合20万円が適用となります。そうすると10万円が所得税なので20万円のうち10万円は所得税にまず適用されます。これで所得税は0円になりこれ以上所得税から差し引くことはできません。

そこで、残り10万円は住民税から控除されます。これで住宅ローン減税の20万円がすべて完了します。

2、所得税はいくらか
上記のケースでは住宅ローン減税で所得税は0円なので確定申告で行う場合は所得税から適用はできません。

しかしワンストップ納税の場合は全額住民税からの控除と決まっています。

3、住民税はいくらか
上記のケースで住宅ローン減税を受けたあとの住民税の残りは10万円です。これを先ほどの早見表から年収500万共働きでお子様一人の場合は限度額は44,000円となっています。

住民税はまだ10万円払わなければならない計算ですが仮に44,000円の上限額を使った場合は
自己負担の2000円を差し引き42,000円が適用されるので翌年の住民税は58,000円ということになります。

住宅ローン減税と併用するときに気を付けなければならないポイント

  • ワンストップ納税を行った場合のは翌年の住民税からという点
  • 住民税額は前年の収入から決まるという点

2017年に行ったふるさと納税は2018年の住民税で適用されるということです。2017年にしていたが共働きで妻が産休を取って2016年の収入が予想以上に減ったというケースでは当初予定していた上限額は適用されません。

一年の最初にどかんと行うよりも年数回に分けて行っては計画的に行いましょう。

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