ふるさと納税の「基本情報」に関連した記事一覧

各自治体のふるさと納税はいつ始まっているのか、上限額の計算を正確にしたいけどどのような期間で計算されているのかわからないので不安？控除された税金はいつ戻ってくるのか、といったふるさと納税にまつわる期間に関する疑問にすべてお答えします。 いつ申し込みができるの？ 各自治体のふるさと納税は年間を通じて行うことができます。また返礼品も1年に1回決まる訳ではなく、提供される農家や業者によって頻繁に変更されて新しいものや在庫切れになったのもの追加などが行われています。季節によって出荷状況が変わる果物やお米などの農産物から、電化製品のように在庫や限定数があるものでも追加されるケースが多々あります。年間を通じて自治体は新しいものや品切れの補充を頻繁に行っているので気に入ったものがあればいつでも申し込むことができます。 上限額の計算期間はいつからいつまで？ 1月1日～12月31日までが1年間に行ったふるさと納税の合計額として計算されます。これは通常の税金の計算期間と全く同じになります。1年間の収入に比例して上限額は決まっていますので12月までに上限額分を使わないと翌年への持越しなどはありません...

サラリーマンの方なら住民税決定通知書がそろそろ届いているはずです。うちの会社でも住民税決定通知書が届きました。そこで気が付いたことがひとつあります。ふるさと納税はやったほうがいいよと薦めていたにも関わらず やっていたのは私以外に一人だけ だったのです。 うちの会社のうちの部署でふるさと納税をやっていたのは私を含めて 二人だけ なぜ？ あれだけ説明したのにそれには私も気が付かない理由がありました。 やらない人は還元率ばかりに惑わされていた やっていない人の多くが勘違いしていることがあります。ふるさと納税はお得か、お得ではないかに関わらずおススメするサイトのほとんどが還元率を元に返礼品を紹介しています。 これが勘違いをするもとになっているのでは？ 今は上限3割を総務省が強く指導するようになったせいで還元率の高いものがなくなったと思いがちです。 還元率だけがふるさと納税ではないんです！ やっていない人は還元率を勘違いしている人が多いことに気が付きました。 寄付金控除を正しく理解しよう 私もこの記事を書きながら何度も頭を悩ませました ...

納税するお金で金額の3割相当の自分が欲しいお礼の品が貰えるということです。初めていない人の多くが胡散臭さと税金の仕組みという敷居の高さからなんとなく面倒臭そうでしていないのではないでしょうか？ 国の納税する為の仕組みなので実際は詳しく知らなくても手順どおりに行えばしっかりと住民税から差し引かれています。 私もそうでしたがそんなうまい話があるのかと思いますがサラリーマンであれば毎年６月に住民税決定通知書が届きます。そこには控除額として上限額までのふるさと納税した金額から2000円引かれた金額が記載されています。これが12ヶ月で割られて毎月の住民税から引かれています。 私の場合はふるさと納税した５万円のうち2千円引かれた4万8千円が控除額となり前年の住民税よりも安くなっていました。対価としてお米やお肉などをお礼の品として受け取っています。本来払う住民税が物に変わることが人気の秘密です。 仕組み ふるさと納税は寄付金制度を利用した納税制度で無制限にできるわけではなく限度額が決まっています。限度額は年収や世帯構成によって変わりますが住民税の所得割額の2割となっていますので...

ふるさと納税の簡単な申請方法のワンストップ特例制度を簡単に分かりやすく解説します。サラリーマンの私たちが一番利用する制度ですが、実は落とし穴もある？ワンストップ特例制度にまつわるすべての疑問を解決していきます。 ワンストップ特例制度のやり方を超分かりやすく解説 タイムラインを見て頂くと分かりますが、ものすごく簡単に申請が終了してしまうのがワンストップ特例制度です。ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告の必要はなく簡単な書類1枚を記入することで手続きが完了します。 ワンストップ特例制度ができる人 ワンストップ特例制度は誰でも受けられる制度ではありません。以下の3つに当てはまる必要がありますが少し分かりにくいところもあるのでここではしっかりと理解しておいてください。サラリーマンでも適用外のケースがでてきます。 確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者 ふるさと納税以外に確定申告をするものがない 1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下 サラリーマンの適用外から考えると分かりやすい 私ってワンストップ特例制度は使える...

ふるさと納税を始める前は源泉徴収されていたので税金の仕組みはちょっと苦手というサラリーマンの方にも分かりやすくふるさと納税の控除の仕組みを解説していきます。住宅ローン控除が含まれている場合など分かりづらいところも多いと思いますがこの記事を読めば疑問が全て解決します。 控除額は限度額です。だから重要なんです。 どうして控除額が重要なのかというと、自分が行ったふるさと納税の総額から控除を受けられる額が自分の限度額になるからです。 つまり 控除額＝限度額 ということです。 ふるさと納税は行った寄付が全て控除されるわけではなく受けられる控除には上限があります。これが控除の上限となっています。よく私のふるさと納税の限度額はいくらですか？と言われる限度額は控除の上限のことをいっています。 つまり、自分がふるさと納税で受けられる控除の上限額を正しく知るということは、ふるさと納税をよりお得に利用できる近道となるので正しい控除の計算方法を知っておきましょう。 ふるさと納税の控除とは？ ふるさと納税で受けられる控除には2種類があります。 ...

サラリーマンなら６月に入ると必ず貰うのは住民税通知決定書でしょう。当然ふるさと納税をしていれば上限額までが住民税の税額控除として記載されています。 ところで住宅ローン控除の方はいかがでしょうか。 もちろんそちらも記載があります。 意外なことに住宅ローン控除を受けているのでふるさと納税ができないのではないかと心配されている方も多いかもしれませんがこの2つの制度は併用して使うことができます。 住宅ローンはローンの一部を所得税と住民税から控除できる仕組みです。そしてふるさと納税は寄付金控除を利用した制度です。 どちらも別の仕組みなので併用することができ、収めるべき住民税や所得税を超えていない限りどちらも利用することができるのです。 特にサラリーマンの方の多くはワンストップ特例制度を利用していると思います。住宅ローン控除は所得税と住民税から控除されますが、住民税からの控除額には上限があるため、ふるさと納税分は上限額までであれば全額の控除が可能です。 住宅ローンのある私もふるさと納税やっています！住宅ローンや医療控除がある場合の限度額は？  私も住...

自分の「限度額」がいくらなのか？一番わかりにくいところですが、自分の「限度額」を正しく知ることで「限度額一杯」まで使いこなすことができます。 限度額早見表 出典　総務省 ポータルサイト｜よくわかる！ふるさと納税より 一般的な家庭で550万の年収だとすると共働きでお子様一人でなんと5万7000円が「限度額」です限度額一杯まで使った場合自己負担が2000円なので55,000円分の住民税が控除されることになります。 57,000円を使いお礼の品でおいしいものを食べたり旅行に行ったりとこれだけでもお得なことがよくわかります。 では住宅ローンが入っている場合はどうなのでしょうか？一般的な家庭では家はアパートだったり持ち家だったり住宅ローンを払っていたりします。生命保険や損害保険の控除はそれぞれの家庭で異なるので収入額だけでは正確な「限度額」はでてきません。 正確な「限度額」を知るにはこちらのサイトが便利です。会社でもらう源泉徴収票があればカンタンに計算できます。 「限度額」早わかりおススメサイト それらを詳しく知るにはこちらのサイトが便利 限度額シミュ...